地域活性化の取り組み方法のご紹介「体験型企業研修が日本企業の未来を創る」
体験型企業研修
地域活性化の切り札は、企業を受け入れる体験型企業研修にあると考えています。
弊社は、地域での体験型企業研修プログラムを、企業研修に導入することを目指しています。
多くの企業、社会人が、日本全国の体験型企業研修を交流しながら学習し、日本社会の礎となるような人材育成に寄与していきたいと思います。
企業の教育研修の市場
2016年度の企業向け 研修サービス市場規模5,080億円（前年度比2.2%増）
新卒採用を拡大、積極化している多くの企業では、新入社員を教育・指導する若手社員やリーダー職に対する研修も需要が高まりを見せています。
一方、新入社員研修の需要時期が集中したことから、講師や研修会場が不足気味となり、すべての需要に対応できなかった研修事業者は少なくありません。
企業研修の置かれている研修実態
店舗運営を行うサービス事業者や、全国規模で事業所を展開している企業、地方に拠点を構える企業など、社員が一堂に会する集合研修の実施が困難になっています。そのため、E-ラーニング(e-learning) インターネットやCD-ROM、そしてその他のITを活用した「いつでも・どこでも学習」が広がりました。
E-ラーニングが広まった背景は、インストラクターと受講者が、同じ場所に長時間いなければならない、受講者の進捗情報などは、すべて人間が行う必要があるなどの理由により、時間やコストの面での問題を解決するために広まったものです。
インターネットなどでのE-ラーニングなどの一方通行の教育は、教育効果が高いとは決していえないものになっています。
企業人事部の悩み
「 社員を何をどこまで教育すればいいのか分からない」
と人事部サイドでも悩んでいるのが実態です。
その悩みに対する解決策は
これからの教育は、「真実の教育はすべて経験から生まれる」教育思想家ジョン・デューイ（Dewey.2004)
従来の教育は「学ぶということは、すでに書物や年長者の頭の中に組み込まれているものを習得すること」としていることが多く見受けられます。
今後の教育の在り方は「学習者の日常の経験の範囲内・範囲外にある材料から引き出されるもの」。学習者の内面で新たな考え方が形成され、獲得された新しい経験や考え方が、その後の経験の基礎に繋がっていくような教育」が求められていきます。
地域での体験型企業研修学習が、企業研修にとって、非常に効果の高い学習になることは間違いありません。
サービスプロセス
1～6までを地域の皆様と一緒に作り上げます。企業研修では、学生とは異なる、行動変容（成果）を求められます。
地域の実態に即した、企業研修の受け入れ体制を構築します。
①地域活性化の中で企業研修をどのように位置づけるか
②他の地域の体験型企業研修プログラムの分析
③当該地域の体験型企業研修プログラムの分析
④当該地域のプログラムの設計
⑤モニターツアーの開催
⑥今後の具体的な営業活動
※参考：CSR白書2017 東京財団
どうしてソーシャルセクターの問題として、零細な団体がほとんどである。
職員数は中央値で７人程度。そして、思いのある人たちが献身的に活動してるが、企業と対等に協働できるソーシャルセクターが限られているという問題がある。
企業とソーシャルセクターの間に入り、活動するのが、我々の役割です。
サービスの協力体制
なぜ当社のような教育研修会社がファシリテーターとして参加する必要があるか。小学生・中学生を受け入れる体験型企業研修とは、求められる学習内容が異なるからです。
企業が受講できる体験型企業研修として受講できるレベルにするためには、以下のような運営、ファシリテートが必要になってきます。
１．現地視察
㈱ビジネス・サクセスストーリーの現地視察
（企業人事部サイドとしては、フィールドワークなどを行う上でのリスクを第三者がしっかりと理解、リスクヘッジできていることが重要になります）
２．受講企業の視察
研修を受講しようとする企業の人事部の視察
（修学旅行などでも先生方が行うと思いますが、社員を連れていくということ担当部門（担当者）は責任が生じることであって、かならず視察は必要）
３．研修当日の体制
地域インストラクターと㈱ビジネス・サクセスストーリーのファシリテーター両方が必要
（リスク管理、研修目的の整理を弊社のような立場で、研修運営することが必要です）
※これらは、受講いただいた受講者の方々の意見をもとにしています
地域での体験型企業研修プログラムを運営する上でのビジネスフレームです。
企業は、地域に教育研修費として費用を捻出いただく。
単純に寄付などの形でかかわりをもっていただくのではなく。
この費用が、地域の里山を守る、ボランティア活動など活動・維持費としてあてられます。
地域が参加企業に提供できるものは、地域での本物の体験を通した、人材の能力向上、それが企業全体の能力向上につながります。
サービスの詳細
- 地域活性化のなかで企業研修をどのように位置付けるか
- 他の地域での体験型企業研修
- 当該地域の体験型企業研修の分析
- プログラムの設計
- モニターツアーの開催
- 効果検証
- プログラムのブラッシュアップ
- 営業活動（情報発信）企業人事部への効果的なウェブ発信
- イベントセミナー
- 企画人事部に効果的に訴求できるイベントでの情報発信
地域での活動実績
- 農林水産省「世界農業遺産プロジェクト にし阿波の傾斜地農耕システム」取組組織： 徳島剣山世界農業遺産推進協議会 一般社団法人そらの郷
- 農林水産省 「Savor japan～食と農の景勝地」～にし阿波・桃源郷の実現～ 取組組織：一般社団法人そらの郷
- 内閣府 地方創生事業「大学・企業等研修誘致業務」取組組織：一般社団法人近江日野交流ネットワーク
- 農林水産省 「都市農村共生・対流総合対策事業 大学・企業等研修カリキュラム作成」取組組織：一般社団法人近江日野交流ネットワーク
- 農林水産省「地方創生事業」取組組織：北海道標津町地域協議会
- 農林水産省「農泊推進事業」 取組組織：公益財団法人雪だるま財団 越後田舎体験推進協議会事務局
- 「地方創生事業」取組組織：一般社団法人 南紀州交流公社
- 岩手県農林水産部農業振興課 講演「企業での験学習の必要性」
- 「地方創生事業」取組組織： 神石高原町観光協会
- 第14回 ほんもの体験フォーラムin 奈良・飛鳥 第５分科会体験交流観光マーケットの拡大とその対策 サブテーマ 企業研修・ＣＳＲ誘致へのアプローチ
- 観光庁 広域観光周遊ルート促進事業 山形県河北町 取組組織：山形県河北町商工観光課
- 観光庁 広域観光周遊ルート促進事業 インバウンド紀伊半島観光周遊ルート造成 取組組織：近畿地方整備局
- 観光庁 広域観光周遊ルート促進事業 奈良県御所市 取組組織：御所市 企画部 商工観光課
